日本品質協議会（JAQ）の発足にあたって～これからの品質経営のあり方～」

一般財団法人日本科学技術連盟　理事長
佐々木 眞一 氏

 

 

 

わが国の産業の発展を支えてきた「品質」に関して、様々な活動に取り組んでいる組織が協力し、このたび日本品質協議会（JAQ）が発足しました。

JAQとは，「オールジャパンのクオリティにかかわる連携組織」のことですが、このような連携組織が結成されたことは、今後のわが国の産業界にとって、とても意義深いことであると考えております。

振り返りますと、2015年の6月に開催しました当財団主催の「品質管理シンポジウム（QCS）」の第100回記念の際に、特別記念講演で登壇された当時の積水化学工業（株）相談役 大久保 尚武 氏が、その講演の中で「品質管理の4つのSHINKA」としてお話された一つに、このような連携組織についての可能性について提言をされたことが端緒となりました。

当時の日本品質管理学会の中長期計画では、「深化＋新化＋進化⇒真価」という4つのSHINKAを枠組みとして、2020年に向けてあるべき姿を検討され、日本の成長に品質管理が貢献していくには、より大きな推進力が必要との認識に立ち、品質に関わる組織や団体が一つの傘のように、つまりアンブレラ的な連合を形成し、総合的に活動していくことが必要であると提言されました。

この提言に基づき、日本品質管理学会を軸として、スタートは、日本規格協会、日本科学技術連盟の関係メンバーで議論を重ね、この連携に賛同を示していただける組織や団体を徐々に増やしながら、まさにオールジャパンを目指して動き始めたところです。

まだまだ産声を上げたばかりの協議会ではありますが、今後、グローバルな視点で、日本の品質、産業競争力に寄与する組織・団体の総意を広く社会と共有する役割を担うことができるように、さらに連携の輪が広がっていくことを大いに期待しています。

ご承知の通り、戦後、わが国では、実務家、専門家の多くの先人達の絶え間ない努力により、日本製品、いわゆるMade in Japanは高品質の代名詞となり、日本の高度成長を支える大きなファクターになりました。

ところが、1990年代に入ってからのバブル経済の崩壊以降、多くの日本企業は、大きな環境変化への対応に追われました。その中で品質は既得権益と考え、本来、品質管理に対し配布すべき経営資源を減らしたことが、近年の産業競争力の低下や品質不祥事を招いたと考えられます。

価値観が大きく変化する中で、品質を経営の主要事項ととらえ、厳しい経営環境を乗り切っているエクセレントカンパニーにおいて実践されている品質経営の仕組みが、多くの示唆を与えてくれるのではないかと思っております。

これからの産業競争力をさらに高めていくためにも、このたびの協議会の存在が大きなムーブメントにつながって行って欲しいと考えております。

仲間を増やしていくための秘訣は、何事にも本気で取り組むことです。そうすると、いつの間にか周りがその本気度を感じて、いろいろな支援や協力を与えてくれるようになります。是非、本協議会の設立の趣旨、ならびに憲章に、皆様方と本気で取り組み、品質に関わる産学官の連携に結び付くことを願ってやみません。