<沿革>
2013年に日本品質管理学会会長に就任した大久保尚武氏が、品質管理の統一組織の必要性を提唱したことから始まりました。
日本には多くの品質に関する組織が存在するが、これを同じ理念のもとに一本化し、緩やかな連携が必要ではないかと考えました。
そこで、日本科学技術連盟、日本規格協会、日本品質管理学会の３組織を中核とした連携体の形成を提案しました。
2014年5月、日本科学技術連盟専務理事の小大塚一郎氏、日本規格協会理事長の揖斐敏夫氏、大久保氏の3人が集まり、
日本を代表するアンブレラ組織設立に向けた検討を始めました。同年6月には、大久保氏が品質管理シンポジウムで
「品質活動の統合（アンブレラ組織JAQ創設）」を提唱し、さらにその翌月には、３組織の代表2～3名による
「三者調整委員会」が結成され、連携協議会の設立に向けた具体的な動きが本格化しました。
初代委員長の椿広計氏は、JAQ設立の趣旨や目指す価値についての議論を深め、産官学の同志にJAQへの参画を呼び掛けました。
その後「賛同を得た組織の参画を促し、JAQとしての活動を先行する」という方針を掲げ、緊急シンポジウム開催や、
JAQ協賛の講演、ホームページ開設、ロゴマーク公募などの活動を通じて、JAQの存在を広く知っていただけるような活動をしていきました。
この頃、賛同が得られた日本能率協会と品質工学会が新たに合流し、組織名称も「JAQ連携協議会」に改称されました。
2021年から具体的な設立準備に入っていくために、組織名称を「JAQ設立準備委員会」と改称し、JAQの目的、機能、体制などの
大枠の設計がなされました。
2022年11月、日本科学技術連盟、日本規格協会、日本能率協会、日本品質管理学会、品質工学会の5団体トップが一堂に会し、
JAQ規約と行動規範を制定し、正式な設立について合意しました。
2023年4月、JAQは正式に設立されました。